福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
また、先日、自民党ブロック政調会議が党本部であり、そこで萩生田政調会長から地方への要請があり、全国各地の逸品を輸出するための政策も実施する、海外取引の経験、実績がない地方の中小企業や小規模事業者であっても必要な手続等をパッケージで支援していくということで、地元の商工会議所等と相談しながらぜひとも活用していただきたいとのことであった。
また、先日、自民党ブロック政調会議が党本部であり、そこで萩生田政調会長から地方への要請があり、全国各地の逸品を輸出するための政策も実施する、海外取引の経験、実績がない地方の中小企業や小規模事業者であっても必要な手続等をパッケージで支援していくということで、地元の商工会議所等と相談しながらぜひとも活用していただきたいとのことであった。
県ではジェトロ千葉貿易情報センターと連携し、海外の市場動向等についての企業向けセミナーの開催、各国の輸入規制などに関する貿易相談、海外取引に精通した専門家の派遣による契約実務等の支援を行うことで県内中小企業の海外展開を支援しております。
次に、製造業海外取引支援事業につきましては、県内製造業者の海外への取引拡大を図りますため、海外商談会・展示会への出展経費を支援するなどするものでございます。 以上で、産業立地課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
現地コーディネーターの活用などが、その課題解決に必要だと思いますし、本県として、そのことについてどのように取り組むのか、コロナ禍でも中断しない海外取引の推進についての本県の取組についてお伺いをいたします。
◯後藤委員 いかなる財政環境でも、課せられた期待を果たしていくとの強いご答弁がありましたが、今回のウクライナ危機は、原油や小麦などの原材料価格のさらなる高騰や海外取引の停滞を招いており、都民や都内事業者への負担は日に日に重くなっていくというおそれがあります。
さて、県においては、平成二十八年にやまぐち海外展開方針を策定され、これまでも本県の豊かな農林水産物や加工品、日本酒などの輸出促進や、地元中小企業の海外展開支援にも取り組み、海外取引件数も着実に増加するなど、確かな成果を上げておられます。
そんな産地企業が海外バイヤー商談会事業で新たな可能性を見いだすためにも、伝統的工芸品ブラッシュアップ事業においても、海外への販路拡大を視野に入れた商品の開発や改良など、海外取引実施に向けた支援を行っていくことが必要であると思います。
次に、中小企業の海外展開支援についての御質問ですが、県では、ジェトロ千葉貿易情報センターと連携し、海外の市場動向等についてのセミナーや、各国の輸入規制などに関する貿易相談、海外取引に精通した専門家の派遣などを行うことで、中小企業の海外展開を支援しております。
今後、酒田港の取扱い貨物を増加に転じさせるため、釜山と最短二日でつながる航路や荷役企業によるきめ細かなサービス対応など、酒田港利用の利便性をアピールするとともに、県内企業の海外取引や物流の動向を詳細に分析し、酒田港以外の港湾を利用している企業の物流権限を有する担当者に対して、助成制度の活用によるメリットを示しながら、酒田港利用を強力に働きかけることにより、取扱い貨物の増加と定着を図ってまいります。
今回、こうしたものにつきましては、海外取引を行う県内企業数を除きまして、未来創造プランと併せまして現状を上回ると記載をさせていただいております。ただ、これにつきましては、今後状況を踏まえましてその見直しを行ってまいりたいと考えております。
コンテナ航路の便数の充実や航路の多角化は、伏木富山港の利便性が一層向上し、県内企業の海外取引拡大など本県産業全体の振興につながるものです。このため県では、これまで船会社に対し、航路の維持拡充への働きかけなどポートセールス活動に取り組んできました。
感染症の拡大により、県内ものづくり企業では、受注の減少や海外取引の停滞など、影響が長引いているため、県では、オンラインによる営業活動を速やかに強化して、商談機会の確保や現地情報の収集・提供、新規顧客の開拓など、県内企業の販路開拓を積極的に支援し続けているところでございます。
こうしたことから、議員からお話もありましたが、県としては、今回のＲＣＥＰ協定の署名を好機と捉え、伏木富山港の集荷促進の強化を図るとともに、県内企業の海外取引が拡大するよう支援していきたいと考えています。
この協定では、2030年度までに100億円の海外取引高を目指すということで、具体的な数値目標を掲げたところが非常に画期的なところでございます。 今後、約10年かけてその取引を増やしていくということで、品目は、水産物が中心になると考えております。
加えて、海外との取引を始める際には、ＥＣモールへの登録に要する経費負担のほか、為替リスクや商習慣の相違など、海外取引ならではの難しい課題もあります。 そこで、県では、デジタルを活用した非対面方式による販路拡大を後押しすることとし、県内中小企業が海外のバーチャル展示会に出展する際の費用を助成するとともに、海外企業とのオンライン商談会を開催します。
また、海外取引を行う進出企業がリスク軽減のため取引相手に国内での生産を打診することも考えられます。 さらには、国内回帰が進めば、物流も大きく変わることになります。本県では九州の東の玄関口として拠点化も進んでおり、大分流通業務団地等への物流企業の誘致のチャンスも広がるものと考えます。 そうした企業の動きやニーズをしっかりと捉え、誘致活動を進めていきます。
また、県内では旅行控えやイベントの中止、施設の休業等により、宿泊施設や飲食店におけるお客様の減少などの影響が生じており、一部の企業では、海外取引や生産活動への影響も出始めております。こうした県経済への影響に対し、県では、中小企業者等向けの金融・経営相談窓口の設置を初め、資金繰りの悪化した企業に対する県制度融資を活用した金融支援を行っております。
県では、ジェトロ千葉貿易情報センターと連携し、貿易実務等の各相談に対応するとともに、海外取引等に精通した専門家を派遣するなど、個別・専門的な実務支援などを実施しております。こうした支援策に加え、企業が姉妹都市に進出する際には、長年にわたり積み重ねてきた友好関係を生かして州政府等に要請することにより、現地での情報提供や手続面でのサポートが円滑に受けられるよう支援してまいります。
しかしながら、実際に海外へ展開するに当たっては、インターネットの普及を初め、デジタル化の進展により情報通信の利便性が飛躍的に向上し、海外に拠点を置くことなく事業展開も可能となった一方で、法令や商慣習が各国によって異なることや、現地における情報収集が難しいこと、海外取引のノウハウを持った人材の不足など、さまざまな課題もあり、高い技術力や商品開発力を有しながらも海外展開に踏み出せない企業も少なくありません
10月１日には、消費税の引き上げも控えており、今般、企業ニーズを踏まえた中小企業の経営改善や新規海外取引先の獲得・拡大、設備投資を支援することは、先行きが不透明な経済情勢の中、府内中小企業の経済活動をしっかり支えようとするものであり、まことに時宜にかなったものであります。